賞与(ボーナス)から引かれる社会保険料はいくらですか?賞与50万円・協会けんぽ東京支部の令和8年度料率で本人負担は73,450円(40歳未満・雇用保険含む)、標準賞与額は1,000円未満切り捨てです
賞与の社会保険料は、どのように計算しますか?
賞与の額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、保険料率を掛けて計算します。ホフィットラボが2026年10月15日に、日本年金機構の「従業員に賞与を支給したときの手続き」のページで確認しました。
同ページには、標準賞与額は、賃金、給料、手当、賞与など名称を問わず、労働の対償として受けるもののうち、年3回以下の支給のものが対象と書かれています。年4回以上支給されるものは、標準報酬月額の対象になります。結婚祝金など、労働の対償とみなされないものは対象に含まれません。
保険料は、標準賞与額に健康保険と厚生年金保険の保険料率を掛けた額を、事業主と被保険者が半分ずつ負担します。被保険者の負担分は、賞与を支払うときに、支給する賞与から控除できると書かれています。
標準賞与額の決め方は、どのようになっていますか?
税引き前の賞与の総支給額から、1,000円未満の端数を切り捨てた額です。健康保険法第45条には、賞与額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てて標準賞与額を決定すると書かれています。厚生年金保険法第24条の4にも、同じ切り捨ての規定があります。
日本年金機構の「標準賞与額(厚生年金保険)」のページには、現物で支給されるものも賞与に含まれると書かれています。たとえば賞与が250,500円であれば、標準賞与額は250,000円です。
標準賞与額に上限はありますか?
あります。健康保険と厚生年金保険で、上限の決まり方が異なります。
| 保険の種類 | 上限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 年度(4月1日から翌年3月31日)の累計で573万円 | 健康保険法第45条第1項 |
| 厚生年金保険 | 支給1回につき150万円(同じ月に2回以上支給されたときは合算) | 厚生年金保険法第24条の4第1項 |
健康保険法第45条第1項のただし書には、その年度の標準賞与額の累計額が573万円を超えることになる場合は、累計額が573万円となるようにその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とすると書かれています。
厚生年金保険法第24条の4第1項には、標準賞与額が150万円を超えるときは150万円とすると書かれています。日本年金機構の「標準賞与額(厚生年金保険)」のページには、同じ月に2回以上支給された場合は合算して判定すると書かれています。
令和8年度の保険料率はいくらですか?
協会けんぽ東京支部の健康保険料率は9.85%、厚生年金保険料率は18.3%、雇用保険料率(一般の事業)の労働者負担は1,000分の5です。
- 健康保険料率: 協会けんぽの「令和8年度の都道府県毎の保険料率」のページに、東京都は9.91%から9.85%へ変わると書かれています。令和8年3月分(4月納付分)から適用です。
- 介護保険料率: 同ページに、40歳から64歳の介護保険第2号被保険者には、全国一律の1.62%が加わると書かれています。
- 子ども・子育て支援金率: 協会けんぽの「子ども・子育て支援金率について」のページに、一般被保険者は令和8年4月分(5月納付分)から0.23%と書かれています。こども家庭庁のQ&Aには、ボーナスからも支援金を拠出すると書かれ、基本的に支援金額の半分は企業が負担すると書かれています。
- 厚生年金保険料率: 日本年金機構の「厚生年金保険料額表」のページに、18.3%で固定されていると書かれています。
- 雇用保険料率: ハローワーク立川(厚生労働省)のページに、令和8年度の一般の事業は労働者負担が1,000分の5、事業主負担が1,000分の8.5と書かれています。
賞与50万円の場合、本人負担はいくらになりますか?
40歳未満で、協会けんぽ東京支部に加入している場合は、73,450円です。標準賞与額は500,000円で、1,000円未満の端数はありません。本人負担は、各保険料の総額の半分で計算しました。
| 項目 | 料率 | 総額 | 本人負担 |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | 9.85% | 49,250円 | 24,625円 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23% | 1,150円 | 575円 |
| 厚生年金保険 | 18.3% | 91,500円 | 45,750円 |
| 雇用保険 | 1,000分の5(労働者負担) | 2,500円 | |
| 合計 | 73,450円 |
40歳から64歳の方は、介護保険料率1.62%が加わります。標準賞与額500,000円に1.62%を掛けると8,100円で、本人負担は半分の4,050円です。この場合の本人負担の合計は77,500円になります。
雇用保険料も賞与にかかりますか?
かかります。雇用保険料は、賃金総額に雇用保険料率を掛けて計算します。神奈川労働局(厚生労働省)が掲載する、労働保険料の算定基礎となる賃金早見表の「賃金総額に算入するもの」には、賞与が挙げられています。
雇用保険の被保険者負担額は、賃金総額に被保険者負担率を掛けて控除すると、大阪労働局のページに書かれています。令和8年度の一般の事業の労働者負担は1,000分の5なので、賞与50万円の雇用保険料は2,500円です。雇用保険料の計算には、標準賞与額のような1,000円未満の切り捨てや上限の仕組みは、上記の資料には書かれていません。
賞与支払届はいつまでに出しますか?
賞与を支払った日から5日以内です。日本年金機構の「従業員に賞与を支給したときの手続き」のページに、「被保険者賞与支払届」で届け出ると書かれています。
賞与にかかる保険料は、毎月の保険料と合算されます。賞与を支払った月の翌月に届く納入告知書(口座振替の場合は納入告知額通知書)で通知され、月末までに納入します。
事業主は、2026年10月15日時点で何を確認すればよいですか?
賞与の支払日、標準賞与額、年度の累計の3点です。
- 賞与の支払日から5日以内に、賞与支払届を出せる状態になっているかを確認します。
- 標準賞与額を、1,000円未満を切り捨てた額で計算しているかを確認します。
- 健康保険の年度累計が573万円に達していないか、厚生年金保険が1回150万円を超えていないかを確認します。
- 給与計算の設定に、協会けんぽ東京支部の令和8年度の料率(健康保険9.85%、支援金0.23%、厚生年金18.3%)が入っているかを確認します。
本記事で確認した内容と確認日
ホフィットラボは2026年10月15日に、日本年金機構、協会けんぽ、こども家庭庁、ハローワーク立川(厚生労働省)、大阪労働局、e-Gov法令検索の健康保険法第45条と厚生年金保険法第24条の4を確認しました。
確認した内容は、標準賞与額の決め方、上限、令和8年度の保険料率、賞与支払届の提出期限、雇用保険料と賞与の関係です。個別の事案は、管轄の年金事務所または加入している健康保険の窓口に確認してください。
出典(いずれも公式サイト・公式資料)
- 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20141203.html
- 日本年金機構「標準賞与額(厚生年金保険)」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-01.html
- 日本年金機構「厚生年金保険料額表」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/index.html
- 協会けんぽ「令和8年度の都道府県毎の保険料率」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08/index.html
- 協会けんぽ「子ども・子育て支援金率について」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/003/index.html
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」 https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin/faq
- ハローワーク立川(厚生労働省)「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/list/tachikawa/kyushokusha/koyouhokenryouritu08.html
- 大阪労働局(厚生労働省)「労働保険料の計算方法」 https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/hourei_seido/keisan.html
- 神奈川労働局(厚生労働省)「労働保険料の算定基礎となる賃金早見表」 https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/hourei_seido/rouho_hayami.html
- e-Gov法令検索「健康保険法(大正11年法律第70号)」第45条 https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
- e-Gov法令検索「厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)」第24条の4 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115
